会社概要
| 会社名 | 株式会社 光永鋳造所 |
| 英文社名 | Koei Foundry Co., Ltd. |
| 代表 取締役 | 和田友宏 |
| 専務 取締役 | 和田伊弘 |
| 従業員数 | 22名 |
| 敷地面積 | 1,285㎡ |
| 建屋面積 | 620㎡ |
| 所在地 | 大阪市西淀川区佃6丁目8番2号 |
| TEL | 06-6474-1781 |
| FAX | 06-6474-1783 |
| 創業 | 1956年(昭和31年) 10月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 事業内容 | 鋳鉄製品の製造・販売 |
| 主製品 | 一般産業機械部品 プレス機械部品 ポンプ関係部品 工作機械部品 インゴットモールド |
| 材質 | 片状黒鉛鋳鉄 （FC150～FC350） ダクタイル鋳鉄 （FCD400～FCD700） 耐熱鋳鉄 耐摩耗鋳鉄 等 |
| 生産能力 | 100Ton/月 単重30kg~3,000kg |
| 加入団体 | (社)日本鋳造協会 (社)日本鋳造工学会 大阪鋳鉄工業組合 |
| 主要 取引先 | 株式会社 IHIインフラシステム 株式会社 石垣 NTN 株式会社 株式会社 神戸製鋼所 株式会社 鶴見製作所 日本スピンドル製造 株式会社 日本電産シンポ 株式会社 日立造船 株式会社 他80社 |
アクセス
- お車でお越しの場合：
国道４３号線より 佃６交差点を北東に曲がり、阪神なんば線の高架下を左折 国道 ２号線より 佃交差点を南西に曲がり、佃中央通りを直進。阪神なんば線の高架下を右折
- 電車でお越しの場合 ：
阪神本線 千船駅下車 西に徒歩16分 阪神なんば線 出来島駅下車 北西に徒歩15分
沿革
| 1956年 (昭和31年) 10月 | 和田昭一が光永鋳造所を設立 大阪の鋳物工場として一般産業機械用鋳物の製造を開始 |
| 1968年 (昭和43年) 10月 | 現在地に工場を移転 ダクタイル鋳鉄、耐熱鋳鉄、耐摩耗鋳鉄の製造を開始 |
| 1973年 (昭和48年) 11月 | 株式組織に改組 資本金5,000千円 |
| 1979年 (昭和54年) 8月 | 省エネルギー化と品質向上を図りキュポラ溶解設備に熱交換器を導入し熱風操業に変更 |
| 1981年 (昭和56年) 4月 | 省力化、製品外観、寸法精度の向上を図り造型設備にフランプロセスを導入 |
| 1985年 (昭和60年) 8月 | 近代化、品質・生産性向上を目的とし、最新式キュポラ溶解設備、排ガス集塵プラント、材料切出装置を導入 |
| 1988年 (昭和63年) 4月 | 材質の安定化及び作業の素人化を目指し、溶解設備にセンサーを取り付け、コンピューター支援によるキュポラ操業管理手法の開発を実施 （産業、大学、官庁との共同研究開発事業の一環） |
| 1989年 (平成元年) 5月 | (社)日本鋳物協会網谷賞を受賞 |
| 1990年 (平成2年) 9月 | 国際鋳物会議の見学工場となる |
| 1990年 (平成 2 年) | 中小企業事業団のマネジメントによる平成2年度技術開発事業 （鋳造工場溶解工程のコンピュータ制御技術3年計画） のモデル工場となる |
| 1991年 (平成3年) 5月 | 生産能力アップを目指し工場基礎及び建屋を補強 |
| 1991年 (平成3年) 10月 | 資本金10,000千円に増資 |
| 1993年 (平成5年) 1月 | 技術開発事業（中小企業事業団）の成果として公開説明及び見学会を実施 |
| 1993年 (平成5年) 7月 | 兵庫県尼崎市南初島町に倉庫を新設 |
| 1998年 (平成10年) 6月 | Det Norske Veritas (DNV) の認証を取得 |
| 2005年 (平成17年) 11月 | 2.5Tonクレーンブラストを導入 |
| 2007年 (平成19年) 2月 | 和田友宏が代表取締役に就任 |
| 2007年 (平成19年) 8月 | キュポラ炉集塵設備を増強 |
| 2010年 (平成22年) 1月 | 大阪府商工関係者表彰を受賞 |
| 2012年 (平成24年) 1月 | 兵庫県篠山市に倉庫を新設 |
| 2015年 (平成27年) 2月 | 大阪市西淀川区姫島に倉庫を新設 |
| 2018年 (平成30年) 3月 | 近畿経済産業局より「経営力向上計画」の認定を受ける |
| 2018年 (平成30年) 10月 | 製造プロセス技術の高度化を通じて、製品の高付加価値化を実現するため、キュポラ溶解炉の送風量コントロール装置、発光分光分析装置、倒立型金属顕微鏡を導入する（平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金） |
| 2021年 (令和3年) 10月 | ホームページを開設 |
| 2021年 (令和3年) 10月 | 内閣府や中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」に登録 |
| 2021年 (令和3年) 11月 | 経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受ける |
| 2022年 (令和4年) 1月 | 大阪府より「経営革新計画承認企業」に認定される |
| 2022年 (令和4年) 4月 | 日本鋳造工学会関西支部より感謝状を頂戴する |
| 2023年 (令和5年) 1月 | キュポラ炉を解体し、高周波誘導炉（電気炉）を新設する |
| 2023年(令和5年)9月 | （公社）日本水道協会の部品工場に認定される |
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